米国の言いなりの規制緩和で衰退する商店街
この問題は随筆のどこかで書いたような気がするのだが、どこに書いたのか分からない。ちょうど今朝の朝刊に私が言っていることと同じことが書いてあったので紹介すると。
朝日新聞９月８日１２面。「タヌキやキツネの出る所狙え」大店法緩和。要旨に「大型店を規制していた大規模小売店舗法（大店法）は９０年代、米国の圧力で「骨抜き」にされていく。クルマ社会の深化も見ていた小売業者は郊外や田舎に大型店を大量に展開。業界地図は塗り替わり、地方の商店街は「シャッター通り」と化す。いま、再規制の動きがあるが、地力を失った商店街の再生は険しい。」
はっきりと米国の圧力でと書いてある。この頃、経済のグローバル化の影響で日本の談合や系列取引等の閉鎖的商習慣が外国企業の参入を阻害するものとして米国から批判された。また、戦後からそれまで日本政府主導で日本経済を引っ張ってきたため、当然、政府の規制が厳しい面もあった。時代的に見れば、確かに不要な規制等が残っていたことも事実であろう。それに日本政府が自ら気づいて改革するのなら何も言わない。それが出来れば、日本国政史上、まれに見る優れた政治家になるだろう。しかし、それはほとんど期待できない。なぜなら日本人は基本的に大胆な改革を自ら行う能力は持ち合わせていない。この特質を私は必ずしも否定的には捉えていない。江戸時代のように約３００年に渡ってほぼ人口一定で、物資のリサイクル率が高い安定した社会を作るような保守的な性質は、現在の地球環境問題を考える上で非常に重要なものを包含しているような気がする。
小泉が「民に出来ることは民に」と規制改革を訴えたとき、国民は小泉が本気で日本の改革を考えていると勘違いして、絶大な支持を表明した。しかし、小泉改革の本質はただ単なる米国の圧力に屈していただけなのである。日本の旧来のやり方を守ろうとする反対勢力と米国の意志を日本で実現しようとする小泉似非改革勢力。小泉が批判した反対勢力が正しいとは言わないが、正しい部分もあったはずである。
小泉・安倍の姿勢を一口で言うと日本において、日本よりも米国の利益を第一に主張する売国奴である。
２０００年に大店法が廃止されて、即ち、小泉が言うところの規制緩和が行われて一体どうなったか。小倉、黒崎、若松、戸畑、どこの商店街もシャッターが下ろされた店舗が多く、全く活気がない。黒崎なんか駅前から商店街に行こうとしてその寂れようは凄まじいものがあった。末吉がコムシティと言う結局、巨大幽霊ビルを金を掛けて作って、責任も取らずに逃げ去った。購買力が一定のところに店をたくさん作っても共倒れするか、強者の一人勝ちになる事くらい、子供でも分かるだろう。所詮、それも理解できないくらいの人間だったのである。
昔の商店街には、印鑑屋さん、靴屋さん、時計屋さん、仕立て屋さん、野菜屋、魚屋、肉屋、文房具屋などがあって、文房具屋の親父はPTA活動に協力的だったり、魚屋の親父に法螺貝を借りて山伏のように吹く練習をしたり、その店の存在そのものが、一つの文化を形作っていた。現在では小奇麗なパック詰めの商品に慣らされたが、昔のように野菜でも魚でも新聞紙に包んでもらって、買い物籠に入れて帰ることのどこが悪い。見栄えだけ重視の大型小売店のどこに心がある。環境にも悪い。今頃、マイバッグ運動なんて馬鹿なことをやっているが、我々が子供の頃は主婦が買い物籠を持って買い物に行くのは当たり前だった。消費型社会にしておいて、何が今頃になって環境に配慮しましょうだ。
アフリカの原住民が彼ら本来の生活を、アジアの国々がそれぞれの国の生き方を、日本が鎖国状態を続けていれば、破滅的な人口の過剰問題も、環境問題も生じていない。全て白人の合理的精神とキリスト教を先頭に押し立てての世界中への自己の価値観の押し売り、即ち、侵略が原因なのである。
人類が存続するにはもう一度、それぞれの国の人々が本来、その土地でどのように生活してきたのかを考えるべきである。現在、環境分野での世界的な合言葉は「持続的発展が可能な社会」の構築である。これも白人が作った概念であろう。まだ、物理的な発展を望むのか？その考え方を捨てない限り、人類の将来はないと思う。
話が大きく脱線したが、私の言いたいことは、白人は世界を破滅させる諸悪の根源であり、白人の為の国家である米国の利益を日本で確保するために規制緩和した自民党が地方の商店街を寂れさせたということである。その代表が小泉なのである。
私の言っている事が嘘か、本当か。信じられないならじっくり新聞を読んでいただきたい。日本の政治が米国の圧力で動いていることは明白である。当面、テロ特措法延長問題に対して、米国がどう仕掛けてくるか、用心して見守る必要がある。民主党がどう対応するかも含めて。
（２００７年９月８日記）